下松市議会 2022-09-15 09月15日－04号
防災行政無線の放送が聞き取りにくいなどの御指摘のあった平成３０年７月豪雨災害を受け、本市では、防災ラジオの導入や防災メールの登録促進による情報伝達手段の多様化などを進めてまいりました。
防災行政無線の放送が聞き取りにくいなどの御指摘のあった平成３０年７月豪雨災害を受け、本市では、防災ラジオの導入や防災メールの登録促進による情報伝達手段の多様化などを進めてまいりました。
まず、１番の防災行政無線の幅広い活用についてでございます。 防災行政無線は、災害時や緊急時に避難指示などの重要な情報を市内に設置してある屋外拡声子局（屋外スピーカー）から一斉に伝達する無線放送設備です。 下松市では、平成２９年４月１日に運用開始され、災害時には、この防災行政無線、ホームページ、防災メール、防災ラジオ、ＳＮＳ、広報車等、様々な情報伝達手段を活用し、防災情報を発信しています。
國井市長の中核的政策である安全・安心対策につきましては、高潮ハザードマップの作成や防災行政無線システム改修、あるいは私のほうもよく市民の方から耳にする地域公共交通網の整備計画の策定等に配慮された予算となっております。 また、きめ細かな事業も予定されています。
現在、災害時の緊急情報は、防災行政無線や防災メール、緊急速報メール、ホームページ、フェイスブック、ツイッター、テレビのｄボタンのほか、消防団による広報などでお知らせをしております。 電話が不通ということでのお尋ねですが、過去の災害では、電話が不通に陥った場合でも、携帯の基地局が使用可能であった地域ではインターネットはつながったということもございます。
災害情報伝達手段は、防災行政無線の適切な維持管理を行うとともに、防災情報伝達手段の多重化を図るため、防災ラジオの普及に努めます。 地域防災力の強化は、地震や集中豪雨などの自然災害に対応できるよう、出前講座、自主防災組織の設立支援及び備蓄品の整備などに取り組むとともに、防災作文コンクールや防災ウオーキングを通じて防災・減災の意識の向上を図ります。
また、防災行政無線や防災メール、防災ラジオなど、情報伝達手段の運用、周知。そのあたり。また、防災用備蓄品の整備、特にコロナ対策に関する資機材の充実など公助の取組も進めまして、引き続き防災危機管理体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。 ◆１７番（磯部孝義君） 次に、子育て環境の充実についてです。
そのため、想定以上の降雨により、浸水などの危険が切迫している場合には、市から防災メールや緊急速報メールのほか、サイレンを吹鳴して、防災行政無線で避難情報を発信しますが、市民の皆様お一人お一人が、テレビやインターネットなどからも、最新の情報を入手し、速やかに避難行動を取っていただくことが大事でございます。
防災行政無線は、２０１７年から運用を開始しており、市内に設置する屋外拡声支局、屋外スピーカーは３１局でございますが、防災行政無線は何を伝えるためのものなのか、その有効性と運用状況について説明をしてください。 ○議長（中村隆征君） 大野総務部長。 ◎総務部長（大野孝治君） 防災行政無線につきましては、災害時の緊急情報、特に避難指示等の避難情報を伝えるための重要な手段であるというふうに考えております。
防災行政無線を補完する形で、一昨年から展開されているこの防災ラジオ整備事業の進捗状況、一般購入人数とか、福祉施設や避難行動要支援者などへの配備状況などと現状の課題を伺います。 ○議長（中村隆征君） 大野総務部長。 ◎総務部長（大野孝治君） 防災ラジオでございます。 防災ラジオは、防災行政無線を補完する重要な役割を持つものでございます。令和元年度に６８０台購入いたしました。有償配布いたしております。
逃げ遅れゼロを目指した今年度の取組としましては、まず、避難情報等の伝達手段の整備として、防災行政無線の親局設備等の更新を行うこととしています。 更新を行う設備は、本庁に設置している親局操作卓と、各総合支所・支所、消防本部に設置している遠隔制御装置となります。
特に高齢者に対する避難所の機能と「逃げ遅れゼロ」に大きく貢献する防災行政無線、防災ラジオの状況についてお尋ねいたします。 ２点目は、岩国市全域に設立してある自主防災組織について、特に組織の機能を高める防災士や避難の声かけをする防災リーダーについてお尋ねいたします。 ３点目は雨量指標Ｒ'についてその内容と実績についてお答えください。 大変簡単ですが、以上で、壇上からの質問を終わります。
災害時の避難情報伝達につきましては、市民の皆様に、迅速、正確に情報を伝えることができるよう、防災行政無線や防災ラジオ、ＩＰ告知システムやしゅうなんメールサービスなど、複数の防災情報伝達手段を備えた、防災情報収集伝達システムを運用しています。また、市のホームページや広報車等による巡回、Ｌアラート、テレビのデータ放送なども活用して、市民の皆様への情報提供に取り組んでいるところです。
審査では、執行部より、策定する計画の計画期間や整備計画内容について補足説明があり、見島本村辺地では見島診療所の超音波画像診断装置の整備、大島辺地では新防災行政無線の整備、公民館、出張所、介護予防センター、診療所が入る大島複合施設の整備であるとのことでした。
地域住民への広報手段としては、市広報車や消防関係車両、しゅうなんメールなどに加え、現在運用している防災情報収集伝達システムにより、防災行政無線やコミュニティＦＭ放送などを活用して迅速で正確な情報伝達を行ってまいります。
そのほか、広報はぎ、ホームページ、ＳＮＳ、防災メール、防災行政無線、萩テレビ、エフエム萩など、あらゆる方法を活用して、必要な内容について周知を行ってまいります。また、国や県におきまして、ワクチンや副反応等に関する専門相談ダイヤルが設置されていますので、併せて紹介してまいります。
防災対策の充実につきましては、迅速な避難情報の伝達のため、引き続き、防災行政無線の屋内受信機の整備に取り組んでまいります。 また、激甚化・頻発化が予想される自然災害に対応するため、国土強靭化地域計画を策定し、市民の安心・安全の確保に向け、防災・減災に取り組んでまいります。
福栄地域においては、福栄総合事務所及び紫福支所に給水所を設置し、防災行政無線等によりお知らせをいたしました。 また、議員御指摘の給水所に出向くことが困難な方には、御自宅まで給水をお届けできる体制を整えて対応いたしました。このたびの給水対応につきましては、地区社協の皆様や、また地域の皆様にも御協力をいただき、非常に心強いものでございました。皆様の御支援に対しまして、改めて御礼申し上げます。
毎年冬季の前には、広報紙や市公式ウェブサイトにおいて水道管の凍結防止の対策を呼びかけますとともに、今回のように低温が続くことが予想されます場合には、防災行政無線や防災メールを活用して凍結防止対策の周知を図っているところでございまして、今後とも効果的な情報発信に努めてまいります。 次に、本市における新型コロナウイルス感染症の感染状況及びワクチン接種の体制整備について申し上げます。
これは萩市防災行政無線ネットワークシステム第４期（須佐地域）整備工事請負契約に係る契約金額を変更することについて、市議会の議決を求めるものです。 執行部からは、減額の理由として各戸へ整備する戸別受信機の屋外アンテナ設置数量が減ったためとの説明がありました。委員からは、設計、積算の状況や工事の監理体制等について質疑が交わされました。
次に、議案第２５号工事請負契約の変更についてでありますが、これは萩市防災行政無線ネットワークシステム第４期（須佐地域）整備工事請負契約に係る契約金額を変更することについて、市議会の議決を求めるものであります。